コロナウイルスによるNYCの現状 〜第2弾〜

テレビはどのニュース番組も新型コロナウイルスのことばかり…
こちらのニュース番組で新型コロナウイルスによる日本の現状を伝えるニュースは観たことがありませんが、日本のニュース番組では毎日のように各国そしてNYの現状が伝えられているようですね。
先日、日本に居る友人から「アメリカは1人につき1200ドルが支給されたんだってね。良かったね。アメリカは敏速だよね。」と言われました。
でも実際には未だ(4月13日現在)支給されていませんし、支給される旨の通知すら受けていません。1200ドル支給の話しも、私はこちらの友人から聞き、政府のウェブサイトを見て知ったくらいです。
このようなことを一つとってもやはりニュースなどで伝えられている現状にはお互いにかなりの温度差があるのだなぁと実感しました。
だからこそ、こちらの本当の現状を皆様にお伝えしていきたいと思っております。

今回は経済面、仕事についてお話しさせて頂きます。
こちらは3月18日から病院、薬屋、飲食店、食料品店、ランドリー(こちらは洗濯機を設置できない家やアパートが多々ありますから、日本で言うコインランドリーに洗濯に行きます。)を除き皆、在宅勤務や休店、休業要請が出ました。飲食店の営業は出前か持ち帰りのみ許可され店内では飲食できません。もちろん理髪店、美容院も休業です。
私の職場も現時点で、3月17日から5月末迄休業ですから仕事に行けません。
その為に沢山の人が失業に追い込まれ、失業保険の申請人数がアメリカ全土で現時点で推定680万人にものぼります。

こちらの雇用形態は日本とは大きく違います。
日本で言う正社員とは、週35時間以上勤務する人。それをフルタイムと言い、パートタイムは週35時間未満勤務する人を言います。フルタイムでも余程大きな会社でない限り、医療保険はもちろん福利厚生はとても悪いです。給料は大体2週間に一回払い、職場によっては週払いのところもあります。
この新型コロナの影響で解雇されて失業した人。または私のように解雇はされていないが仕事に行けない人。
この様な場合、特に中小企業は、日本のように福利厚生がきちんとしていないので雇用側からの給料の保証はありません。だからこの新型コロナで推定680万人ほどの人が失業保険を申請したのです。
国も色々な手当て等を思考しているようですが、それをどこまで鵜呑みにしていいのか?
この経済大国アメリカでも今は皆が経済的不安を抱えています。

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